宅建試験
インターネット申込システム
画面番号 0

お知らせ

インターネットによる受験申込期間

令和 7年 7月 1日（火）午前 9時30分から
7月31日（木）午後11時59分まで
令和 7年 7月 1日（火）午前 9時30分から
7月31日（木）午後11時59分まで
 1  令和7年度インターネット申込試験案内
    (令和 7年6月6日（金）9時30分から閲覧可)
第1  インターネットによる受験申込期間
令和 7年7月1日（火）午前9時30分から7月31日（木）午後11時59分
  ただし、最終日（7月31日）は、午後11時59分までに決済情報確認画面で「申し込む」ボタンを押し、かつ、「申込データの到達」画面（クレジットカード決済の場合）又は「仮申込中／未入金」画面（コンビニ決済又はペイジー決済の場合）のいずれかが表示されたときに受け付け、受験手数料払込み確認後に申込みの審査を開始します。審査の結果、不受理となることがあります。

  なお、インターネット申込みについて、全ての機器で動作することは、保証しません。
  そのため、インターネット申込みを7月14日までに行い、利用する機器でインターネット申込みができない場合は、7月15日までに郵送で申込みを終えることをお勧めいたします。

（受験申込期間の延長について）
１  申込者側に起因する受験申込期間の延長の不実施
  申込者側の機器での動作不良、通信障害、及びシステムから送信されたメールの到達遅延等を理由とする受験申込期間の延長その他の救済措置は一切行いません。
２  受験申込期間の緊急延長
  宅建試験の申込みを受け付けるシステム及びその決済システムの動作不良状態が検知された場合並びに日本全国に及ぶ大規模な通信障害が発生した場合で、機構が必要と認めたときは、上記1にかかわらず、受験申込期間を延長することがあります。そのときは、機構のホームページで告知します。ただし、いかなるときでも、令和7年8月6日（水）を超えて延長することはありません。

第2  宅地建物取引士資格試験の概要
  この試験は、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）の定めるところにより（一財）不動産適正取引推進機構が都道府県知事から委任を受け、各都道府県を試験地として実施するものです。
  日本国内に居住し、各都道府県知事が定める区域に居住する方が、当該都道府県で実施される試験の受験申込みを行うことができます。
  試験地での事務は、協力機関が行います。
  試験合格後の宅地建物取引士の資格登録は、合格した試験地の都道府県知事へ申請することとなります。

第3  試験の内容・方法
  宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとし、その内容は、おおむね次のとおりです。

１  内容

宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）第8条に定める以下の各号
(1)土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
(2)土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
(3)土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
(4)宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
(5)宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
(6)宅地及び建物の価格の評定に関すること。
(7)宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。


２  方法

(1)50問・四肢択一式による筆記試験
(2)全都道府県で同一の問題で同時に行います。
(3)出題の根拠となる法令は、令和7年4月1日現在施行されているものです。
(4)解答用紙は、マークシート方式を採用します。
(5)書籍、電卓等の計算機類の使用は禁止します。
(6)登録講習修了者（後記第10）は、上記１の内容のうち、(1)及び(5)に関する問題5問が免除になり（以下「5問免除」といいます。）、出題数は、45問となります。


第4  試験の日時

１  試験日  令和 7年10月19日（日）

２  受験者入室  
(1)一般申込者　　　12時30分までに入室
(2)登録講習修了者　12時40分までに入室
※入室刻限後すぐに、受験上の注意事項等の説明を行います。

３  試験時間  
(1)一般申込者　　　13時から15時まで（2時間）
(2)登録講習修了者　13時10分から15時まで（1時間50分）

※指定を受けた試験会場を変更することはできません。
※13時30分を過ぎた遅刻者は入室できません。
※不正受験防止の観点から、説明開始後及び試験時間中の途中退出は禁止します。

４  受験票の送付後であっても、天災等のために指定の試験会場が使用できなくなった場合には、代替会場を手当てし、受験していただくことがあります。その場合には、当機構ホームページに「重要な告知」として掲載しますので、試験当日まで、当機構ホームページにご留意ください。
なお、試験会場が代替会場に変更された場合でも申込みの取消しはできません（受験手数料も返還できません。）。あらかじめご了承ください。

５  天災等で指定の試験会場が使用できず、代替会場の手当てもできない場合には、原則として、「再試験」を令和7年12月21日（日）か令和8年1月25日（日）のいずれか片方で行います。その場合は該当する方に試験会場等について個別に通知いたします。再試験の合格発表の日時等は当機構ホームページでお知らせします。なお、再試験の実施のため受験日時や試験会場が変更された場合でも申込みの取消しはできません（受験手数料も返還できません。）。再試験も天災等によって実施できない場合には、受験手数料の返還を行います。あらかじめご了承ください。

第5  受験手数料
  8,200円（消費税等非課税）
※いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受理されなかった場合及び機構が定める場合を除き、返還しません。

第6  顔写真について
１  インターネット申込み、郵送申込みに共通する写真の基準事項
(1)基本的な事項
・申込者本人のみが撮影されたもの
・令和7年1月1日以降に撮影したもの
・無帽で正面を向いたもの
・背景（影を含む。）がないもの
(2)具体的な事項
・カラー、白黒いずれでも可

  次に該当する顔写真は受理できません。差替えなどの補正が必要です。申込みを審査する協力機関が指定した期日までに補正がなされないときは、受験申込みを受理しません。
・顔の比率が小さい（写真の縦横全体の枠に対して）
・顔の比率が大きい（写真の縦横全体の枠に対して）
・顔を正規のサイズ・位置に調整すると元の画像範囲が足りない
・平常の顔貌と著しく異なる（笑い過ぎ等）
・年齢等と顔貌が著しく異なる（他者等の写真を誤使用のおそれ）
・目が見えにくい
・メガネの色が濃い
・メガネに光が反射している
・髪が目にかかっている
・目を閉じている
・帽子、ヘアバンドをしている
・マスクをしている
・アプリで加工しているおそれ
・出来上がった写真を再度撮っている
・ピンぼけ、手ブレ
・画像が粗い（あらい）
・顔が横向き
・顔に影がある
・顔の部分の明るさが不十分
・顔が白飛びしている
・背景（自身の影）が写り込んでいる
・背景（家具、車内等）が写り込んでいる
・写真の外に黒い部分がある
・変色・傷・汚れ等により写真が劣化している
・人の顔以外の写真である

２  インターネット申込み時の顔写真の規格等
(1)基本的な事項
  縦の長さ    900ピクセル以上
  横の長さ    720ピクセル以上
(2)下記のピクセル数を指定できる場合は、それぞれ指定する値
  頭の上の余白    90ピクセル
  顔の長さ    600ピクセル
(3)ファイル形式
  JPG、PNGのいずれか。iPhone(Safari)はこの他にHEIFも可。
(4)顔写真のサイズ等調整について
  インターネット申込み時にアップロードした顔写真は、システム側で、顔を正規のサイズ・位置に自動調整した上、JPG形式に統一します。調整後の写真にて、受験申込みをしていただきます。
  調整し切れない顔写真はエラーになりますので、撮影し直した別の顔写真をアップロードしてください。
(注)顔写真は試験当日の本人確認に使用するので、本人とすぐ分かるように、鮮明で明るさやコントラスト、画質が適切であるものに限ります。なお、合格者の顔写真は、各都道府県に提供され、資格登録の際の照合に使用されます。

第7  申込情報の入力
・氏名の漢字を、類似の漢字又は全角カタカナに置き換えて入力した方は、第16の（2）に掲載の「修正できない場合」と同様に手続してください。
・氏名は、住民票の字体どおりに入力すること。外国籍の方は、原則として、アルファベット表記を入力すること（住民票記載の漢字表記、通称表記のいずれかを入力してもよい。）。
・住民票に旧姓を併記している方は旧姓を使用することができます（併記はできません。旧姓か新姓のどちらかを入力してください。）。

第8  試験会場の選択等について
  試験会場選択画面において、ご希望の試験会場を選択してください。ただし、試験会場が充分に確保できていない都道府県では具体的な会場名ではなく「会場の指定を、〇〇県の協力機関に一任する」などと表示しています。後日、試験会場を指定します。
※試験会場の前に「満」の表示のある会場は、既に定員に達しています。
  なお、「満」の表示がなく、画面上選択できた場合でも、残席数が少数で同時に申込みが殺到したことにより、結果的に次画面以降で「選択した試験会場は満席です」と表示され、申込みできない場合があります。また、「満」となった試験会場であっても、追加で新たな試験室が手当てできた場合には、手当てができた日から申し込めるようになる場合があります。同様に、追加で試験会場が手当てできた場合には、申込期間の途中から表示されるようになる会場もあります。これらの場合であっても、申込後に試験会場の希望を変更することはできませんので、あらかじめご了承ください。

第9  申込みに当たっての注意事項
１  申込みの取消しはできません。また、申し込んだ試験地又は指定された試験会場を受験者の都合で変更することは一切できません。このために結果的に受験できなかった場合でも、いったん払い込まれた受験手数料は返還しません。

２  現住所の「建物名・号棟」の欄の号棟番号及び部屋番号は省略しないで入力してください。部屋番号等の入力のない場合や誤りがある場合、受験票や合格証書等の郵便物が届かないことがありますので、特に注意してください。

３  入力した氏名・現住所について、次の項目(1)～(4)に全て当てはまる場合、受験票と（合格したときの）合格証書は配達されないおそれが大きいです。
(1)入力した氏名・現住所宛ての簡易書留郵便、書留郵便を受け取ったことがない。
(2)入力した現住所に転居後、郵便局に転居届を出していない。
(3)入力した現住所宛てに来た“居住確認”の郵便物に対し、返信を出していない。
(4)入力した現住所（単身赴任先、下宿、別荘など）に住み始めたことを、集配郵便局に電話するなどして申し出ていない。
  上の項目(1)～(4)に全て当てはまる場合、現住所を管轄する集配郵便局に電話し、配達先の管理台帳に申込者を載せてもらうよう、依頼してください。郵便の不達について、当方では責任を負いかねます。

４  勤務先の所在地を住所として申し込むことはできません。

５  試験会場の指定の理由についてのご質問には、回答できません。

６  顔写真、受験手数料の払込み又は入力内容に不備がある場合には、受理できません。あらかじめご了承ください。
  受験手数料を払い込んだ日の３営業日後に、宅建試験マイページを閲覧して審査状況を必ず確認してください。不備がある場合には、期日までに補正してください。

第10  登録講習修了者の申込手続
１  「登録講習修了者」とは、宅地建物取引業に従事する方のみが受講できる登録講習（国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する講習）を受講し、その修了試験に合格した者をいい、試験の一部（5問）が免除されます。

２  登録講習機関が（一財）不動産適正取引推進機構に対して通知した登録講習修了者のデータと、申込者が申込画面に入力した内容とを照合し、両者が一致する場合に、登録講習修了者として申込みができます。

３  登録講習を受講中の方は、登録講習修了の情報の通知を受けてから受験申込みをしてください。

４  申込画面に修了試験合格年月日、修了番号、登録講習機関の登録番号の一部でも入力がされていない場合は5問免除にならず、一般申込者となります。申込後に「登録講習修了者」へ変更することはできません（受験手数料も返還できません。）。
  登録講習修了者として申し込むには、修了試験合格年月日が試験実施日前3年以内（令和7年10月19日試験では、修了試験合格年月日が令和4年10月20日以降）であることが必要です。
  登録講習の修了試験合格年月日、修了番号、登録講習機関の登録番号が分からなくなった場合は、受講した登録講習機関に連絡し、ご確認ください。

５  ①婚姻による改姓等や、②通称（外国籍の方）のために、登録講習修了時の氏名が申込画面に入力する「申込者氏名」と異なる場合は、申込画面の「修了時の氏」、「修了時の名」欄に登録講習修了時の氏名を入力してください。さらに、同一人であることを証明する次のいずれかの公的書類の画像を申込画面にアップロードしてください。以前の受験申込みの際に公的書類を提出している場合もアップロードが必要です。
①改姓等：旧氏名と新氏名の両方、かつ新氏名への変更経過が記載されている公的書類
（戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、運転免許証（表面と裏面の両方）、住民票の写し）
②通称：「通称」の記載のある、運転免許証又は住民票の写しのいずれか。

第11  障害などがあり配慮を希望する方
１  下記に該当し受験上の配慮を希望する方は、申込みを行う都道府県の協力機関に事前にご相談ください。その後、希望内容を申込画面に入力してください。また、障害者手帳など公的証明書をお持ちの方はそのコピーを、お持ちでない方は医師の診断書等を提出していただきます。ご事情を確認の上、別途指定する試験室又は試験方法等で受験していただきます。
・車椅子使用、心臓病等のため低層階の試験室を希望する方
・体幹機能や視聴覚等に障害があり通常の試験方法による受験に支障がある方
・妊娠等のため座席の指定（出入口に近い、幅が広い等）を必要とする方
・ぜんそく等の発作があるため特別の配慮を必要とする方
・障害のため試験会場へ車で来場することを必要とする方
・第18の2の（4）に掲載の「受験申込時に協力機関の事前許可が必要な物品」を着用・使用・摂取することを必要とする方
・その他、通常の試験方法による受験に支障がある方

２  申込後、事故等により通常の試験方法による受験に支障が生じた方は、速やかに協力機関 にご相談ください。上記１と同様の書類が必要となります。

３  申出の時期や障害の内容等によっては受験上の配慮ができないこともあります。
また、上記１、２の手続がないまま、直接試験会場に来られても対応いたしかねます。

第12  受験手数料の決済方法
・決済方法選択画面で「クレジットカード決済」、「コンビニ決済」又は「ペイジー決済」のいずれかを選択してください。
・申込後の決済方法の変更はできません。
・いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受理されなかった場合及び機構が定める場合を除き、返還しません。

１  クレジット決済
(1)受験手数料    8,200円（消費税等非課税）
(2)利用可能なクレジットカード    VISA・MASTER・JCB・AMEX・DINERSこれらのブランドのロゴが入っているクレジットカードがご利用になれます。
(3)注意事項    送信いただいた情報をもとに、各カード会社の認証手続を行います。申込者本人名義以外のクレジットカードは利用できません。支払は、１回払いのみです。支払証明書が必要な方は、申込画面の最終画面（マイページ）からPDF出力・印刷することができます。

２  コンビニ決済
(1)受験手数料    8,200円（消費税等非課税）
※現金で払い込んでいただく必要があります。
(2)払込方法及び利用可能なコンビニ    セブン-イレブン又はそれ以外のコンビニチェーン（ファミリーマート、ローソン（ローソン・スリーエフ）、ミニストップ、セイコーマート、デイリーヤマザキ）のいずれかを選択の上、画面に表示される番号をメモ又は画面印刷し、コンビニで払い込んでください。
(3)払込期限    申込入力完了日から４日目又は令和7年8月1日（金）のうち、いずれか早い方の期日の午後11時59分まで
※この払込期限内に払込みがない場合には、インターネットによる受験申込みは無効となりますので、ご注意ください。
(4)注意事項    申込みの審査は、受験手数料が払い込まれたことが確認されてから行います。
入力した氏名は払込先のコンビニに連絡されますのでご承知おきください。支払証明書が必要な方は、払込後にマイページからPDF出力・印刷をすることができます。

３  ペイジー決済
(1)受験手数料    8,200円（消費税等非課税）
(2)払込方法    画面に表示される番号をメモ又は画面印刷し、硬貨を取り扱えるATM（以下「利用可能ATM」という。）がある郵便局へ行き、ゆうちょ銀行の通帳・キャッシュカード又は現金で払い込んでください。銀行その他の金融機関のATM、ネットバンキングでも払い込むことができる場合があります。ただし、いずれの場合も窓口では払い込めません。また、受験手数料以外にペイジー取扱金融機関から請求される手数料（ＡＴＭ時間外手数料、現金取扱いの加算料金など）は、受験申込者の負担となります。
(3)払込期限    申込入力完了日から４日目又は令和7年8月1日（金）のうち、いずれか早い方の期日の利用可能ATM稼働時間まで
※この払込期限内に払込みがない場合には、インターネットによる受験申込みは無効となりますので、ご注意ください。
(4)注意事項    申込みの審査は、受験手数料が払い込まれたことが確認されてから行います。
入力した氏名は払込先の金融機関に連絡されますのでご承知おきください。支払証明書が必要な方は、払込後にマイページからPDF出力・印刷をすることができます。

第13  申込み情報の確認及び訂正について
１  申込内容の確認
  申込み終了後、マイページから、ご自分の申込内容の確認をすることができます。マイページにアクセスするためには、マイページに登録したメールアドレス及びパスワードが必要となりますので、必ず、この両方を記録しておいてください。

２  申込内容の訂正
  申込み終了後、住所変更又は改姓等があった場合は、マイページから、申込内容の訂正をすることができます。ただし、一般申込者（50問）として申し込んでおいて、後で登録講習修了者（45問）へ変更すること、又は、試験地及び試験会場の変更は、いかなる理由があっても一切できません。
  訂正できる期間・項目は、申込み終了後から令和 7年10月19日（日）午後0時29分までの間で、試験事務の進捗段階に応じて変化します。訂正できる期間中にマイページにログインすると、訂正できる項目に入力ができる状態となります。
  訂正できる期間中であるが訂正できない項目を訂正したい場合は、申込みをした都道府県の 協力機関にご連絡ください。
  登録講習修了者として申し込んだ方が氏名変更をしようとするときは、同一人であることを証明する次のいずれかの公的書類の画像をアップロードする必要があります。
①改姓等：旧氏名と新氏名の両方、かつ新氏名への変更経過が記載されている公的書類（戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、運転免許証（表面と裏面の両方）、住民票の写し）
②通称：「通称」の記載のある、運転免許証又は住民票の写しのいずれか

第14  試験会場
  申込みが受理された方の試験会場は、マイページで8月22日以降確認できます。また、受験票（10月1日（水）発送予定）でお知らせします。

第15  受験票
(1)受験票（水色の圧着式はがき）は、受験番号・試験会場等を記載し、指定試験機関である（一財）不動産適正取引推進機構試験部（TEL03-3435-8181）から、普通郵便で10月1日（水）に発送予定です。
(2)受験票が上記発送予定日から1週間過ぎても届かない場合は、申込者ご本人が申込み先の都道府県の協力機関又は（一財）不動産適正取引推進機構試験部へお問合せください。受験番号及び当日の注意事項をお知らせいたします。
(3)受験票が届かない場合は、顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）を持参の上、試験当日に試験会場の「相談係」に必ずお立ち寄りください。本人確認の上、受験票を再発行して直接手渡します。受験票の再発送は行いません。

第16  受験票の誤り、住所変更又は婚姻による改姓等があった場合
(1)受験申込み後、住所を変更したときは、郵便局へ「転居届」を出して受験票が転送されるように手続をしてください（「転居届」は日本郵便のホームページでも手続ができます。）。
(2)受験票の記載内容（住所・氏名等）に修正・変更する箇所がある場合又は婚姻による改姓等があった場合、マイページから変更してください。
  修正できない場合、次のように手続をしてください。
①  試験当日、試験終了後に各試験室の試験監督員が手続を説明します。
②  試験監督員から「データ修正票」を受け取り、必要事項を記入してください。
③  データ修正票の提出先
     データ修正票の提出要領において、受験区分・修正事項に応じて指定された次のア又はイの方法により、提出してください。
ア  試験監督員に手渡し
イ  （一財）不動産適正取引推進機構試験部に郵送（10月24日必着）
    〔指定された必要書類を用意・同封〕

第17  試験当日の注意事項
(1)試験会場では、試験監督員等の指示に従ってください。
(2)試験当日は、①受験票、②BかHBの鉛筆又はシャープペンシル（左記以外で解答すると無効になります。）、③プラスチック製消しゴム、④腕時計（スマートウォッチの使用不可）を持参してください（置時計等の使用はできません。）。鉛筆・シャープペンシル付属の消しゴムは適しません。
（注）試験会場によっては、当該会場の管理者からの要請により、マスク着用や検温等が必要となる場合があります。受験票の注意事項を必ずご確認ください。
(3)試験に関する全般的な注意事項は、第18のとおりです。特に重要な事項は、①〜③のとおりです。
①試験時間中に使用できる腕時計は、時計機能（時刻確認）のみのものに限ります。不正行為防止のため、監督員が腕時計を机の上に置いて使用するよう指示する場合があります。
②スマートフォン・携帯電話・スマートウォッチ・タブレット端末・イヤホン・スマートグラス・ヘルスウォッチ・活動量計等の無線通信機器類については、設定したアラーム機能を解除し、必ず電源を切り、配付した封筒に入れ、のり付けし、試験監督員の指示に従って処置してください。時計代わりの使用はできませんので腕時計を持参してください。指示に従わずに所持していることが判明した場合、不正行為とみなします。
③書籍、電卓等の計算機類について、試験時間中は机上に置くこと及びその使用を禁止します。
(4)不正受験防止等のため、説明開始後及び試験時間中の途中退出は禁止します。トイレは受験者入室刻限までに済ませて入室願います。
(5)不正行為を行った場合は、受験の停止及び退出を命じます。
(6)試験会場の秩序を乱す行為及び他の受験者に迷惑を及ぼす行為をした場合は、退出を命じることがあります。
(7)会場によっては、冷暖房が入らない場合があります。体温調整しやすい服装でお越しください。
(8)試験室内は禁煙です。また、試験室内での飲食は、原則として禁止します。
(9)試験当日欠席した方には、試験問題をお渡ししません。
(10)試験会場への交通手段、駐車・駐輪の可否は、受験票に記載しますので、その記載に従ってください。なお、周辺道路や民家前に駐車して警察当局の取締りを受けたり、近隣の商業施設の駐車スペースに駐車して賠償金を請求されたりした例があります。ご注意ください。
(11)自家用車での送迎は、会場周辺の交通渋滞を招き、遅刻の原因や救急車等緊急車両の通行の支障となります。受験票で認めている場合以外は、送迎しないでください。
(12)ゴミは、必ず持ち帰ってください。

第18  全般的な注意事項　（受験票に記載予定です。）
１  試験会場では、試験監督員等の指示に従ってください。
受験者の皆様には、試験時間中に試験監督員等が試験運営上必要と判断した場合、話し掛け等をすることを了承の上、受験いただきます。

２  試験時間中の使用等が許される物・許されない物
(1)机上に置かなければならない物  受験票…書込み不可
(2)机上又はひざ上等に置く、手に持つ、身に着けることができる物（試験の解答につながる文字等が書かれている物は厳禁）
①ＢかＨＢの鉛筆又はシャープペンシル、プラスチック製消しゴム
②蛍光ペン・色鉛筆・ボールペン（いずれも解答用紙へのマークに使うと無効）。鉛筆削り（使用時の音が小さい物）。定規
③時計（後述３のD、Cの物に限る。）
④ティシュペーパー・携帯用ウェットティシュ（いずれも包装から出した中身のみ可）、ハンカチ、タオル
⑤携帯用手指消毒アルコール
⑥メガネ、サングラス、拡大鏡（ルーペ）
⑦身体障害等の補装具
⑧ヘアバンド・スカーフ・バンダナ・鉢巻き等の装身具、指サック、マスク、襟巻き、ひざ掛け、座布団
(3)試験当日、試験前に試験監督員の許可を得た後に使える物
①耳栓…無線通信機能がないこと
無線通信機能がない耳栓であることを確認するため、透明のビニール包装等未開封での耳栓持参に協力いただきます。
②懐中時計、ペンダント時計…後述３のCのとおり。
(4)受験申込み時に協力機関の事前の許可が必要な物品
  試験時間中は、次の①～④の物品の着用・使用・摂取を原則禁止します。ただし、やむを得ない事情により例外的に希望することを、受験申込み時に協力機関に相談し、許可を受けた方には認められます。また、受験申込み時よりも後に状況が変化した方は受験票右面最下行の「◎物品関係許可完結期限」までに、協力機関の許可を受け終えてください。
①帽子の着用（許可するのはフチが全くない帽子のみ）
②補聴器の着用（許可するのは無線通信機能がない物のみ）
③点眼薬の使用。点眼薬を机上に置くこと。
④薬の摂取・使用、食品・菓子類（ガム、清涼菓子を含む。）・水分の摂取（糖尿病・低血糖症等の疾患の証明がある者のみ可）
【注】２(1)～(4)に記載がない物は、使えません。（禁止物の例：筆箱（ペンケース）。鉛筆キャップ。シャープペンシル芯ケース）
(5)使用厳禁の物（試験監督員が指示する方法でしまっていないと、不正行為とみなす物）
➡受験禁止処分となる。
①後述３のAの物
②法令集・問題集・参考書等の書籍
③電卓等の計算機類
④ノート・メモ類（紙類）　受験番号を自身で印刷した物を含む。

３  特に、時計機能がある物の使用厳禁・不可・可について
A  使用厳禁　後述４のとおりに処置しないと、不正行為とみなす物
  スマートフォン・携帯電話・スマートウォッチ・タブレット端末・イヤホン・スマートグラス・ヘルスウォッチ・活動量計等の無線通信機器類（Wi-Fi（ワイファイ）、Bluetooth（ブルートゥース）等の無線通信機能が付いているものを含む。）。又は、画面の時計表示が消える物。いずれも、無線通信機能を無効モードに切り替えた状態であっても、使用厳禁。
B  不可
  置時計、タイマー（試験用、調理用など）、ストップウォッチ…動作音がする物があり一律不可
C  試験監督員の許可必要
  懐中時計、ペンダント時計…動作音なし、アラーム解除確認後、許可
D  可  上記A～C以外の腕時計
    （C、Dの電波時計は、可。）

４  前述３のAを含む無線通信機器類は、設定したアラーム機能を解除し、必ず電源を切り、配付した封筒に入れ、のり付けし、試験監督員の指示に従って処置してください（電源の切り方が不明な物、電源を切れない物は、試験会場へ持ってこないでください。）。指示に従わず所持していることが判明した場合、不正行為とみなします（スマートフォン等を時計代わりに使用することはできません。）。

５  トイレは受験者入室刻限までに済ませて入室願います。

６  試験時間中に救急車以外で試験会場を退出した場合、棄権者と扱い、採点しません。

７  試験会場への問合せ及び下見は固くお断りします｡

８  合格発表は、11月26日です。
  受験票は、保管必須です。

９  試験の中止・試験会場の変更等について
  天災等により、受験票で指定した会場が使用できない場合は“10月19日試験の会場変更”、又は“10月19日試験の中止、12月21日か令和8年1月25日のいずれか片方で再試験の実施”を行います。
  この場合、当機構のホームページで発表します。試験日前には必ず確認してください。

10  感染症等に関する受験上の注意事項
(1)  体調が著しく悪い方、感染症法上、外出自粛を要請されている方は、受験を自粛してください。その場合でも、受験手数料は返還しません。
(2)  体調管理は自身の責任で行ってください。試験時間中に体調が悪くなった場合、試験監督員に申し出てください。
(3)  試験当日は、換気のため、可能な限り、窓やドアを開けます。室温の高低に対応して容易に着衣・脱衣できるよう、服装には十分注意してください（座席の変更はできません。）。また、会場によっては、屋外からの騒音が入ることがありますので、ご承知おきください。

第19  不正受験者の取扱い
  不正行為を行った場合や、不正の手段によって受験しようとした場合、受験を禁止され、又は合格の決定を取り消される行政処分を受けることになります。
この場合、都道府県知事から最長3年間の受験禁止が科せられることがあります（宅地建物取引業法第17条）。

第20  災害等発生時の情報等
  災害等が発生した場合や、感染症の影響による中止等、緊急時の試験実施に関する情報を、（一財）不動産適正取引推進機構のホームページ（https://www.retio.or.jp）に掲載します。受験日当日も念のため、ご確認ください。
  その他試験に関するお知らせ事項が生じた場合、機構のホームページに掲載します。

第21  合格発表・合格証書の送付
１  合格発表日  令和 7年11月26日（水）

２  ホームページへの掲載
令和 7年11月26日（水）9時30分～令和8年度受験申込期間最終日 17時30分
  （一財）不動産適正取引推進機構のホームページ（https://www.retio.or.jp）に、合格者受験番号、合否判定基準及び試験問題の正解番号を掲載します。

３  合格証書等の送付
  合格者には、（一財）不動産適正取引推進機構から、受験申込画面に入力された現住所（修正の申請が受け付けられている場合はその住所）に、合格証書等を「簡易書留郵便」で合格発表日に発送します。
※当日必着ではありません。
  ご不在等により合格証書が当機構へ返戻され、当機構から再送付を行う場合には、所定の郵送料をご負担いただきます。
  不合格者への結果通知は行いません。

４  注意事項
  試験問題の内容や各受験者の合否に関する問合せ、合格した方からの合格証書番号の問合せには、一切お答えしません。

第22  その他の注意事項
１  毎年、受験票及び合格証書の郵便物が届かないとの問合せが多数あります。現住所は部屋番号まで正確に入力してください。住所変更したときは速やかに「転居届」を郵便局に出すようお願いします。又は、第9　申込みに当たっての注意事項３のとおり、対処してください。
  郵便物の不達について、当方では責任を負いかねます。

２  試験会場の下見及び試験会場への電話等による問合せは絶対に行わないでください。

第23  セキュリティー・ポリシー
  個人情報については、外部からの不正アクセスに対しての万全の管理を行い、データの流出がないようにしています。また、この宅建試験インターネット申込システムの各ページは、TLSにより、個人情報やクレジットカード情報など全てを暗号化しています。

第24  個人情報の利用目的等について
  宅地建物取引士資格試験の申込みの際に当機構が取得した本人の氏名、生年月日、住所等の個人情報は、当該試験の実施業務とその改善及び統計資料の作成等並びに都道府県が行う登録業務を適正かつ円滑に遂行するために当機構とその業務委託先が利用し、それ以外の目的では利用しません。なお、法令に定める場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意なく、第三者に提供することはありません。
↑上の青色ボックスをクリックして試験案内を開き、全てお読みください。
試験案内は、令和 7年6月6日（金）9時30分から閲覧できます。
画面は自動更新されないので、ご自身で画面を更新してください（画面更新の方法は下記※参照）。

（開いた試験案内の末尾の□にチェックした後、 受験申込期間に限り、　2 マイページ作成　をクリックできます。）
令和6年度にマイページを作成した方も、新たにマイページ作成をする必要があります。
マイページ作成は令和 7年7月1日9時30分から操作できます。
画面は自動更新されないので、ご自身で画面を更新してください（画面更新の方法は下記※参照）。

（↓令和7年度のマイページを作成した方は、以下のボタンでログインできます。）
 1  令和7年度インターネット
     申込試験案内
     (令和 7年6月6日（金）9時30分
     から閲覧可)
第1  インターネットによる受験申込期間
令和 7年7月1日（火）午前9時30分から7月31日（木）午後11時59分
  ただし、最終日（7月31日）は、午後11時59分までに決済情報確認画面で「申し込む」ボタンを押し、かつ、「申込データの到達」画面（クレジットカード決済の場合）又は「仮申込中／未入金」画面（コンビニ決済又はペイジー決済の場合）のいずれかが表示されたときに受け付け、受験手数料払込み確認後に申込みの審査を開始します。審査の結果、不受理となることがあります。

  なお、インターネット申込みについて、全ての機器で動作することは、保証しません。
  そのため、インターネット申込みを7月14日までに行い、利用する機器でインターネット申込みができない場合は、7月15日までに郵送で申込みを終えることをお勧めいたします。

（受験申込期間の延長について）
１  申込者側に起因する受験申込期間の延長の不実施
  申込者側の機器での動作不良、通信障害、及びシステムから送信されたメールの到達遅延等を理由とする受験申込期間の延長その他の救済措置は一切行いません。
２  受験申込期間の緊急延長
  宅建試験の申込みを受け付けるシステム及びその決済システムの動作不良状態が検知された場合並びに日本全国に及ぶ大規模な通信障害が発生した場合で、機構が必要と認めたときは、上記1にかかわらず、受験申込期間を延長することがあります。そのときは、機構のホームページで告知します。ただし、いかなるときでも、令和7年8月6日（水）を超えて延長することはありません。

第2  宅地建物取引士資格試験の概要
  この試験は、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）の定めるところにより（一財）不動産適正取引推進機構が都道府県知事から委任を受け、各都道府県を試験地として実施するものです。
  日本国内に居住し、各都道府県知事が定める区域に居住する方が、当該都道府県で実施される試験の受験申込みを行うことができます。
  試験地での事務は、協力機関が行います。
  試験合格後の宅地建物取引士の資格登録は、合格した試験地の都道府県知事へ申請することとなります。

第3  試験の内容・方法
  宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとし、その内容は、おおむね次のとおりです。

１  内容

宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）第8条に定める以下の各号
(1)土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
(2)土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
(3)土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
(4)宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
(5)宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
(6)宅地及び建物の価格の評定に関すること。
(7)宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。


２  方法

(1)50問・四肢択一式による筆記試験
(2)全都道府県で同一の問題で同時に行います。
(3)出題の根拠となる法令は、令和7年4月1日現在施行されているものです。
(4)解答用紙は、マークシート方式を採用します。
(5)書籍、電卓等の計算機類の使用は禁止します。
(6)登録講習修了者（後記第10）は、上記１の内容のうち、(1)及び(5)に関する問題5問が免除になり（以下「5問免除」といいます。）、出題数は、45問となります。


第4  試験の日時

１  試験日  令和 7年10月19日（日）

２  受験者入室  
(1)一般申込者　　　12時30分までに入室
(2)登録講習修了者　12時40分までに入室
※入室刻限後すぐに、受験上の注意事項等の説明を行います。

３  試験時間  
(1)一般申込者　　　13時から15時まで（2時間）
(2)登録講習修了者　13時10分から15時まで（1時間50分）

※指定を受けた試験会場を変更することはできません。
※13時30分を過ぎた遅刻者は入室できません。
※不正受験防止の観点から、説明開始後及び試験時間中の途中退出は禁止します。

４  受験票の送付後であっても、天災等のために指定の試験会場が使用できなくなった場合には、代替会場を手当てし、受験していただくことがあります。その場合には、当機構ホームページに「重要な告知」として掲載しますので、試験当日まで、当機構ホームページにご留意ください。
なお、試験会場が代替会場に変更された場合でも申込みの取消しはできません（受験手数料も返還できません。）。あらかじめご了承ください。

５  天災等で指定の試験会場が使用できず、代替会場の手当てもできない場合には、原則として、「再試験」を令和7年12月21日（日）か令和8年1月25日（日）のいずれか片方で行います。その場合は該当する方に試験会場等について個別に通知いたします。再試験の合格発表の日時等は当機構ホームページでお知らせします。なお、再試験の実施のため受験日時や試験会場が変更された場合でも申込みの取消しはできません（受験手数料も返還できません。）。再試験も天災等によって実施できない場合には、受験手数料の返還を行います。あらかじめご了承ください。

第5  受験手数料
  8,200円（消費税等非課税）
※いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受理されなかった場合及び機構が定める場合を除き、返還しません。

第6  顔写真について
１  インターネット申込み、郵送申込みに共通する写真の基準事項
(1)基本的な事項
・申込者本人のみが撮影されたもの
・令和7年1月1日以降に撮影したもの
・無帽で正面を向いたもの
・背景（影を含む。）がないもの
(2)具体的な事項
・カラー、白黒いずれでも可

  次に該当する顔写真は受理できません。差替えなどの補正が必要です。申込みを審査する協力機関が指定した期日までに補正がなされないときは、受験申込みを受理しません。
・顔の比率が小さい（写真の縦横全体の枠に対して）
・顔の比率が大きい（写真の縦横全体の枠に対して）
・顔を正規のサイズ・位置に調整すると元の画像範囲が足りない
・平常の顔貌と著しく異なる（笑い過ぎ等）
・年齢等と顔貌が著しく異なる（他者等の写真を誤使用のおそれ）
・目が見えにくい
・メガネの色が濃い
・メガネに光が反射している
・髪が目にかかっている
・目を閉じている
・帽子、ヘアバンドをしている
・マスクをしている
・アプリで加工しているおそれ
・出来上がった写真を再度撮っている
・ピンぼけ、手ブレ
・画像が粗い（あらい）
・顔が横向き
・顔に影がある
・顔の部分の明るさが不十分
・顔が白飛びしている
・背景（自身の影）が写り込んでいる
・背景（家具、車内等）が写り込んでいる
・写真の外に黒い部分がある
・変色・傷・汚れ等により写真が劣化している
・人の顔以外の写真である

２  インターネット申込み時の顔写真の規格等
(1)基本的な事項
  縦の長さ    900ピクセル以上
  横の長さ    720ピクセル以上
(2)下記のピクセル数を指定できる場合は、それぞれ指定する値
  頭の上の余白    90ピクセル
  顔の長さ    600ピクセル
(3)ファイル形式
  JPG、PNGのいずれか。iPhone(Safari)はこの他にHEIFも可。
(4)顔写真のサイズ等調整について
  インターネット申込み時にアップロードした顔写真は、システム側で、顔を正規のサイズ・位置に自動調整した上、JPG形式に統一します。調整後の写真にて、受験申込みをしていただきます。
  調整し切れない顔写真はエラーになりますので、撮影し直した別の顔写真をアップロードしてください。
(注)顔写真は試験当日の本人確認に使用するので、本人とすぐ分かるように、鮮明で明るさやコントラスト、画質が適切であるものに限ります。なお、合格者の顔写真は、各都道府県に提供され、資格登録の際の照合に使用されます。

第7  申込情報の入力
・氏名の漢字を、類似の漢字又は全角カタカナに置き換えて入力した方は、第16の（2）に掲載の「修正できない場合」と同様に手続してください。
・氏名は、住民票の字体どおりに入力すること。外国籍の方は、原則として、アルファベット表記を入力すること（住民票記載の漢字表記、通称表記のいずれかを入力してもよい。）。
・住民票に旧姓を併記している方は旧姓を使用することができます（併記はできません。旧姓か新姓のどちらかを入力してください。）。

第8  試験会場の選択等について
  試験会場選択画面において、ご希望の試験会場を選択してください。ただし、試験会場が充分に確保できていない都道府県では具体的な会場名ではなく「会場の指定を、〇〇県の協力機関に一任する」などと表示しています。後日、試験会場を指定します。
※試験会場の前に「満」の表示のある会場は、既に定員に達しています。
  なお、「満」の表示がなく、画面上選択できた場合でも、残席数が少数で同時に申込みが殺到したことにより、結果的に次画面以降で「選択した試験会場は満席です」と表示され、申込みできない場合があります。また、「満」となった試験会場であっても、追加で新たな試験室が手当てできた場合には、手当てができた日から申し込めるようになる場合があります。同様に、追加で試験会場が手当てできた場合には、申込期間の途中から表示されるようになる会場もあります。これらの場合であっても、申込後に試験会場の希望を変更することはできませんので、あらかじめご了承ください。

第9  申込みに当たっての注意事項
１  申込みの取消しはできません。また、申し込んだ試験地又は指定された試験会場を受験者の都合で変更することは一切できません。このために結果的に受験できなかった場合でも、いったん払い込まれた受験手数料は返還しません。

２  現住所の「建物名・号棟」の欄の号棟番号及び部屋番号は省略しないで入力してください。部屋番号等の入力のない場合や誤りがある場合、受験票や合格証書等の郵便物が届かないことがありますので、特に注意してください。

３  入力した氏名・現住所について、次の項目(1)～(4)に全て当てはまる場合、受験票と（合格したときの）合格証書は配達されないおそれが大きいです。
(1)入力した氏名・現住所宛ての簡易書留郵便、書留郵便を受け取ったことがない。
(2)入力した現住所に転居後、郵便局に転居届を出していない。
(3)入力した現住所宛てに来た“居住確認”の郵便物に対し、返信を出していない。
(4)入力した現住所（単身赴任先、下宿、別荘など）に住み始めたことを、集配郵便局に電話するなどして申し出ていない。
  上の項目(1)～(4)に全て当てはまる場合、現住所を管轄する集配郵便局に電話し、配達先の管理台帳に申込者を載せてもらうよう、依頼してください。郵便の不達について、当方では責任を負いかねます。

４  勤務先の所在地を住所として申し込むことはできません。

５  試験会場の指定の理由についてのご質問には、回答できません。

６  顔写真、受験手数料の払込み又は入力内容に不備がある場合には、受理できません。あらかじめご了承ください。
  受験手数料を払い込んだ日の３営業日後に、宅建試験マイページを閲覧して審査状況を必ず確認してください。不備がある場合には、期日までに補正してください。

第10  登録講習修了者の申込手続
１  「登録講習修了者」とは、宅地建物取引業に従事する方のみが受講できる登録講習（国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する講習）を受講し、その修了試験に合格した者をいい、試験の一部（5問）が免除されます。

２  登録講習機関が（一財）不動産適正取引推進機構に対して通知した登録講習修了者のデータと、申込者が申込画面に入力した内容とを照合し、両者が一致する場合に、登録講習修了者として申込みができます。

３  登録講習を受講中の方は、登録講習修了の情報の通知を受けてから受験申込みをしてください。

４  申込画面に修了試験合格年月日、修了番号、登録講習機関の登録番号の一部でも入力がされていない場合は5問免除にならず、一般申込者となります。申込後に「登録講習修了者」へ変更することはできません（受験手数料も返還できません。）。
  登録講習修了者として申し込むには、修了試験合格年月日が試験実施日前3年以内（令和7年10月19日試験では、修了試験合格年月日が令和4年10月20日以降）であることが必要です。
  登録講習の修了試験合格年月日、修了番号、登録講習機関の登録番号が分からなくなった場合は、受講した登録講習機関に連絡し、ご確認ください。

５  ①婚姻による改姓等や、②通称（外国籍の方）のために、登録講習修了時の氏名が申込画面に入力する「申込者氏名」と異なる場合は、申込画面の「修了時の氏」、「修了時の名」欄に登録講習修了時の氏名を入力してください。さらに、同一人であることを証明する次のいずれかの公的書類の画像を申込画面にアップロードしてください。以前の受験申込みの際に公的書類を提出している場合もアップロードが必要です。
①改姓等：旧氏名と新氏名の両方、かつ新氏名への変更経過が記載されている公的書類
（戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、運転免許証（表面と裏面の両方）、住民票の写し）
②通称：「通称」の記載のある、運転免許証又は住民票の写しのいずれか。

第11  障害などがあり配慮を希望する方
１  下記に該当し受験上の配慮を希望する方は、申込みを行う都道府県の協力機関に事前にご相談ください。その後、希望内容を申込画面に入力してください。また、障害者手帳など公的証明書をお持ちの方はそのコピーを、お持ちでない方は医師の診断書等を提出していただきます。ご事情を確認の上、別途指定する試験室又は試験方法等で受験していただきます。
・車椅子使用、心臓病等のため低層階の試験室を希望する方
・体幹機能や視聴覚等に障害があり通常の試験方法による受験に支障がある方
・妊娠等のため座席の指定（出入口に近い、幅が広い等）を必要とする方
・ぜんそく等の発作があるため特別の配慮を必要とする方
・障害のため試験会場へ車で来場することを必要とする方
・第18の2の（4）に掲載の「受験申込時に協力機関の事前許可が必要な物品」を着用・使用・摂取することを必要とする方
・その他、通常の試験方法による受験に支障がある方

２  申込後、事故等により通常の試験方法による受験に支障が生じた方は、速やかに協力機関 にご相談ください。上記１と同様の書類が必要となります。

３  申出の時期や障害の内容等によっては受験上の配慮ができないこともあります。
また、上記１、２の手続がないまま、直接試験会場に来られても対応いたしかねます。

第12  受験手数料の決済方法
・決済方法選択画面で「クレジットカード決済」、「コンビニ決済」又は「ペイジー決済」のいずれかを選択してください。
・申込後の決済方法の変更はできません。
・いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受理されなかった場合及び機構が定める場合を除き、返還しません。

１  クレジット決済
(1)受験手数料    8,200円（消費税等非課税）
(2)利用可能なクレジットカード    VISA・MASTER・JCB・AMEX・DINERSこれらのブランドのロゴが入っているクレジットカードがご利用になれます。
(3)注意事項    送信いただいた情報をもとに、各カード会社の認証手続を行います。申込者本人名義以外のクレジットカードは利用できません。支払は、１回払いのみです。支払証明書が必要な方は、申込画面の最終画面（マイページ）からPDF出力・印刷することができます。

２  コンビニ決済
(1)受験手数料    8,200円（消費税等非課税）
※現金で払い込んでいただく必要があります。
(2)払込方法及び利用可能コンビニ    セブン-イレブン又はそれ以外のコンビニチェーン（ファミリーマート、ローソン（ローソン・スリーエフ）、ミニストップ、セイコーマート、デイリーヤマザキ）のいずれかを選択の上、画面に表示される番号をメモ又は画面印刷し、コンビニで払い込んでください。
(3)払込期限    申込入力完了日から４日目又は令和7年8月1日（金）のうち、いずれか早い方の期日の午後11時59分まで
※この払込期限内に払込みがない場合には、インターネットによる受験申込みは無効となりますので、ご注意ください。
(4)注意事項    申込みの審査は、受験手数料が払い込まれたことが確認されてから行います。
入力した氏名は払込先のコンビニに連絡されますのでご承知おきください。支払証明書が必要な方は、払込後にマイページからPDF出力・印刷をすることができます。

３  ペイジー決済
(1)受験手数料    8,200円（消費税等非課税）
(2)払込方法    画面に表示される番号をメモ又は画面印刷し、硬貨を取り扱えるATM（以下「利用可能ATM」という。）がある郵便局へ行き、ゆうちょ銀行の通帳・キャッシュカード又は現金で払い込んでください。銀行その他の金融機関のATM、ネットバンキングでも払い込むことができる場合があります。ただし、いずれの場合も窓口では払い込めません。また、受験手数料以外にペイジー取扱金融機関から請求される手数料（ＡＴＭ時間外手数料、現金取扱いの加算料金など）は、受験申込者の負担となります。
(3)払込期限    申込入力完了日から４日目又は令和7年8月1日（金）のうち、いずれか早い方の期日の利用可能ATM稼働時間まで
※この払込期限内に払込みがない場合には、インターネットによる受験申込みは無効となりますので、ご注意ください。
(4)注意事項    申込みの審査は、受験手数料が払い込まれたことが確認されてから行います。
入力した氏名は払込先の金融機関に連絡されますのでご承知おきください。支払証明書が必要な方は、払込後にマイページからPDF出力・印刷をすることができます。

第13  申込み情報の確認及び訂正について
１  申込内容の確認
  申込み終了後、マイページから、ご自分の申込内容の確認をすることができます。マイページにアクセスするためには、マイページに登録したメールアドレス及びパスワードが必要となりますので、必ず、この両方を記録しておいてください。

２  申込内容の訂正
  申込み終了後、住所変更又は改姓等があった場合は、マイページから、申込内容の訂正をすることができます。ただし、一般申込者（50問）として申し込んでおいて、後で登録講習修了者（45問）へ変更すること、又は、試験地及び試験会場の変更は、いかなる理由があっても一切できません。
  訂正できる期間・項目は、申込み終了後から令和 7年10月19日（日）午後0時29分までの間で、試験事務の進捗段階に応じて変化します。訂正できる期間中にマイページにログインすると、訂正できる項目に入力ができる状態となります。
  訂正できる期間中であるが訂正できない項目を訂正したい場合は、申込みをした都道府県の協力機関にご連絡ください。
  登録講習修了者として申し込んだ方が氏名変更をしようとするときは、同一人であることを証明する次のいずれかの公的書類の画像をアップロードする必要があります。
①改姓等：旧氏名と新氏名の両方、かつ新氏名への変更経過が記載されている公的書類（戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、運転免許証（表面と裏面の両方）、住民票の写し）
②通称：「通称」の記載のある、運転免許証又は住民票の写しのいずれか

第14  試験会場
  申込みが受理された方の試験会場は、マイページで8月22日以降確認できます。また、受験票（10月1日（水）発送予定）でお知らせします。

第15  受験票
(1)受験票（水色の圧着式はがき）は、受験番号・試験会場等を記載し、指定試験機関である（一財）不動産適正取引推進機構試験部（TEL03-3435-8181）から、普通郵便で10月1日（水）に発送予定です。
(2)受験票が上記発送予定日から1週間過ぎても届かない場合は、申込者ご本人が申込み先の都道府県の協力機関又は（一財）不動産適正取引推進機構試験部へお問合せください。受験番号及び当日の注意事項をお知らせいたします。
(3)受験票が届かない場合は、顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）を持参の上、試験当日に試験会場の「相談係」に必ずお立ち寄りください。本人確認の上、受験票を再発行して直接手渡します。受験票の再発送は行いません。

第16  受験票の誤り、住所変更又は婚姻による改姓等があった場合
(1)受験申込み後、住所を変更したときは、郵便局へ「転居届」を出して受験票が転送されるように手続をしてください（「転居届」は日本郵便のホームページでも手続ができます。）。
(2)受験票の記載内容（住所・氏名等）に修正・変更する箇所がある場合又は婚姻による改姓等があった場合、マイページから変更してください。
  修正できない場合、次のように手続をしてください。
①  試験当日、試験終了後に各試験室の試験監督員が手続を説明します。
②  試験監督員から「データ修正票」を受け取り、必要事項を記入してください。
③  データ修正票の提出先
     データ修正票の提出要領において、受験区分・修正事項に応じて指定された次のア又はイの方法により、提出してください。
ア  試験監督員に手渡し
イ  （一財）不動産適正取引推進機構試験部に郵送（10月24日必着）
     〔指定された必要書類を用意・同封〕

第17  試験当日の注意事項
(1)試験会場では、試験監督員等の指示に従ってください。
(2)試験当日は、①受験票、②BかHBの鉛筆又はシャープペンシル（左記以外で解答すると無効になります。）、③プラスチック製消しゴム、④腕時計（スマートウォッチの使用不可）を持参してください（置時計等の使用はできません。）。鉛筆・シャープペンシル付属の消しゴムは適しません。
（注）試験会場によっては、当該会場の管理者からの要請により、マスク着用や検温等が必要となる場合があります。受験票の注意事項を必ずご確認ください。
(3)試験に関する全般的な注意事項は、第18のとおりです。特に重要な事項は、①〜③のとおりです。
①試験時間中に使用できる腕時計は、時計機能（時刻確認）のみのものに限ります。不正行為防止のため、監督員が腕時計を机の上に置いて使用するよう指示する場合があります。
②スマートフォン・携帯電話・スマートウォッチ・タブレット端末・イヤホン・スマートグラス・ヘルスウォッチ・活動量計等の無線通信機器類については、設定したアラーム機能を解除し、必ず電源を切り、配付した封筒に入れ、のり付けし、試験監督員の指示に従って処置してください。時計代わりの使用はできませんので腕時計を持参してください。指示に従わずに所持していることが判明した場合、不正行為とみなします。
③書籍、電卓等の計算機類について、試験時間中は机上に置くこと及びその使用を禁止します。
(4)不正受験防止等のため、説明開始後及び試験時間中の途中退出は禁止します。トイレは受験者入室刻限までに済ませて入室願います。
(5)不正行為を行った場合は、受験の停止及び退出を命じます。
(6)試験会場の秩序を乱す行為及び他の受験者に迷惑を及ぼす行為をした場合は、退出を命じることがあります。
(7)会場によっては、冷暖房が入らない場合があります。体温調整しやすい服装でお越しください。
(8)試験室内は禁煙です。また、試験室内での飲食は、原則として禁止します。
(9)試験当日欠席した方には、試験問題をお渡ししません。
(10)試験会場への交通手段、駐車・駐輪の可否は、受験票に記載しますので、その記載に従ってください。なお、周辺道路や民家前に駐車して警察当局の取締りを受けたり、近隣の商業施設の駐車スペースに駐車して賠償金を請求されたりした例があります。ご注意ください。
(11)自家用車での送迎は、会場周辺の交通渋滞を招き、遅刻の原因や救急車等緊急車両の通行の支障となります。受験票で認めている場合以外は、送迎しないでください。
(12)ゴミは、必ず持ち帰ってください。

第18  全般的な注意事項(受験票に記載予定です。)
１  試験会場では、試験監督員等の指示に従ってください。
受験者の皆様には、試験時間中に試験監督員等が試験運営上必要と判断した場合、話し掛け等をすることを了承の上、受験いただきます。

２  試験時間中の使用等が許される物・許されない物
(1)机上に置かなければならない物  受験票…書込み不可
(2)机上又はひざ上等に置く、手に持つ、身に着けることができる物（試験の解答につながる文字等が書かれている物は厳禁）
①ＢかＨＢの鉛筆又はシャープペンシル、プラスチック製消しゴム
②蛍光ペン・色鉛筆・ボールペン（いずれも解答用紙へのマークに使うと無効）。鉛筆削り（使用時の音が小さい物）。定規
③時計（後述３のD、Cの物に限る。）
④ティシュペーパー・携帯用ウェットティシュ（いずれも包装から出した中身のみ可）、ハンカチ、タオル
⑤携帯用手指消毒アルコール
⑥メガネ、サングラス、拡大鏡（ルーペ）
⑦身体障害等の補装具
⑧ヘアバンド・スカーフ・バンダナ・鉢巻き等の装身具、指サック、マスク、襟巻き、ひざ掛け、座布団
(3)試験当日、試験前に試験監督員の許可を得た後に使える物
①耳栓…無線通信機能がないこと
無線通信機能がない耳栓であることを確認するため、透明のビニール包装等未開封での耳栓持参に協力いただきます。
②懐中時計、ペンダント時計…後述３のCのとおり。
(4)受験申込み時に協力機関の事前の許可が必要な物品
  試験時間中は、次の①～④の物品の着用・使用・摂取を原則禁止します。ただし、やむを得ない事情により例外的に希望することを、受験申込み時に協力機関に相談し、許可を受けた方には認められます。また、受験申込み時よりも後に状況が変化した方は受験票右面最下行の「◎物品関係許可完結期限」までに、協力機関の許可を受け終えてください。
①帽子の着用（許可するのはフチが全くない帽子のみ）
②補聴器の着用（許可するのは無線通信機能がない物のみ）
③点眼薬の使用。点眼薬を机上に置くこと。
④薬の摂取・使用、食品・菓子類（ガム、清涼菓子を含む。）・水分の摂取（糖尿病・低血糖症等の疾患の証明がある者のみ可）
【注】２(1)～(4)に記載がない物は、使えません。（禁止物の例：筆箱（ペンケース）。鉛筆キャップ。シャープペンシル芯ケース）
(5)使用厳禁の物（試験監督員が指示する方法でしまっていないと、不正行為とみなす物）➡受験禁止処分となる。
①後述３のAの物
②法令集・問題集・参考書等の書籍
③電卓等の計算機類
④ノート・メモ類（紙類）　受験番号を自身で印刷した物を含む。

３  特に、時計機能がある物の使用厳禁・不可・可について
A  使用厳禁　後述４のとおりに処置しないと、不正行為とみなす物
  スマートフォン・携帯電話・スマートウォッチ・タブレット端末・イヤホン・スマートグラス・ヘルスウォッチ・活動量計等の無線通信機器類（Wi-Fi（ワイファイ）、Bluetooth（ブルートゥース）等の無線通信機能が付いているものを含む。）。又は、画面の時計表示が消える物。いずれも、無線通信機能を無効モードに切り替えた状態であっても、使用厳禁。
B  不可
  置時計、タイマー（試験用、調理用など）、ストップウォッチ…動作音がする物があり一律不可
C  試験監督員の許可必要
  懐中時計、ペンダント時計…動作音なし、アラーム解除確認後、許可
D  可  上記A～C以外の腕時計
    （C、Dの電波時計は、可。）

４  前述３のAを含む無線通信機器類は、設定したアラーム機能を解除し、必ず電源を切り、配付した封筒に入れ、のり付けし、試験監督員の指示に従って処置してください（電源の切り方が不明な物、電源を切れない物は、試験会場へ持ってこないでください。）。指示に従わず所持していることが判明した場合、不正行為とみなします（スマートフォン等を時計代わりに使用することはできません。）。

５  トイレは受験者入室刻限までに済ませて入室願います。

６  試験時間中に救急車以外で試験会場を退出した場合、棄権者と扱い、採点しません。

７  試験会場への問合せ及び下見は固くお断りします｡

８  合格発表は、11月26日です。
  受験票は、保管必須です。

９  試験の中止・試験会場の変更等について
  天災等により、受験票で指定した会場が使用できない場合は“10月19日試験の会場変更”、又は“10月19日試験の中止、12月21日か令和8年1月25日のいずれか片方で再試験の実施”を行います。
  この場合、当機構のホームページで発表します。試験日前には必ず確認してください。

10  感染症等に関する受験上の注意事項
(1)  体調が著しく悪い方、感染症法上、外出自粛を要請されている方は、受験を自粛してください。その場合でも、受験手数料は返還しません。
(2)  体調管理は自身の責任で行ってください。試験時間中に体調が悪くなった場合、試験監督員に申し出てください。
(3)  試験当日は、換気のため、可能な限り、窓やドアを開けます。室温の高低に対応して容易に着衣・脱衣できるよう、服装には十分注意してください（座席の変更はできません。）。また、会場によっては、屋外からの騒音が入ることがありますので、ご承知おきください。

第19  不正受験者の取扱い
  不正行為を行った場合や、不正の手段によって受験しようとした場合、受験を禁止され、又は合格の決定を取り消される行政処分を受けることになります。
  この場合、都道府県知事から最長3年間の受験禁止が科せられることがあります（宅地建物取引業法第17条）。

第20  災害等発生時の情報等
  災害等が発生した場合や、感染症の影響による中止等、緊急時の試験実施に関する情報を、（一財）不動産適正取引推進機構のホームページ（https://www.retio.or.jp）に掲載します。受験日当日も念のため、ご確認ください。
  その他試験に関するお知らせ事項が生じた場合、機構のホームページに掲載します。

第21  合格発表・合格証書の送付
１  合格発表日  令和 7年11月26日（水）

２  ホームページへの掲載
令和 7年11月26日（水）9時30分～令和8年度受験申込期間最終日 17時30分
  （一財）不動産適正取引推進機構のホームページ（https://www.retio.or.jp）に、合格者受験番号、合否判定基準及び試験問題の正解番号を掲載します。

３  合格証書等の送付
  合格者には、（一財）不動産適正取引推進機構から、受験申込画面に入力された現住所（修正の申請が受け付けられている場合はその住所）に、合格証書等を「簡易書留郵便」で合格発表日に発送します。
※当日必着ではありません。
ご不在等により合格証書が当機構へ返戻され、当機構から再送付を行う場合には、所定の郵送料をご負担いただきます。
不合格者への結果通知は行いません。

４  注意事項
  試験問題の内容や各受験者の合否に関する問合せ、合格した方からの合格証書番号の問合せには、一切お答えしません。

第22  その他の注意事項
１  毎年、受験票及び合格証書の郵便物が届かないとの問合せが多数あります。現住所は部屋番号まで正確に入力してください。住所変更したときは速やかに「転居届」を郵便局に出すようお願いします。又は、第9　申込みに当たっての注意事項３のとおり、対処してください。
  郵便物の不達について、当方では責任を負いかねます。

２  試験会場の下見及び試験会場への電話等による問合せは絶対に行わないでください。

第23  セキュリティー・ポリシー
  個人情報については、外部からの不正アクセスに対しての万全の管理を行い、データの流出がないようにしています。また、この宅建試験インターネット申込システムの各ページは、TLSにより、個人情報やクレジットカード情報など全てを暗号化しています。

第24  個人情報の利用目的等について
  宅地建物取引士資格試験の申込みの際に当機構が取得した本人の氏名、生年月日、住所等の個人情報は、当該試験の実施業務とその改善及び統計資料の作成等並びに都道府県が行う登録業務を適正かつ円滑に遂行するために当機構とその業務委託先が利用し、それ以外の目的では利用しません。なお、法令に定める場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意なく、第三者に提供することはありません。
↑上の青色ボックスをクリックして試験案内を開き、全てお読みください。
試験案内は、令和 7年6月6日（金）9時30分から閲覧できます。
画面は自動更新されないので、ご自身で画面を更新してください（画面更新の方法は下記※参照）。

（開いた試験案内の末尾の□にチェックした後、 受験申込期間に限り、　2 マイページ作成　をクリックできます。）
令和6年度にマイページを作成した方も、新たにマイページ作成をする必要があります。
マイページ作成は令和 7年7月1日9時30分から操作できます。
画面は自動更新されないので、ご自身で画面を更新してください（画面更新の方法は下記※参照）。

（↓令和7年度のマイページを作成した方は、以下のボタンでログインできます。）

（※）画面更新の方法
インターネット機器 ブラウザ
パソコン Edge、Google Chrome ctrl（コントロール）を押しながらF5キーを押す。
スマートフォン
(iPhone) 		Safari ブラウザ右上の、更新ボタン（丸い矢印）をクリックする。
(更新されない場合は、以下を実施した上で改めて更新ボタンを押す。)
「設定アプリ」を開く
→「Safari」を開く
→「履歴とWEBサイトデータ」
→「履歴の消去」を押す。
スマートフォン
(Android) 		Google Chrome ブラウザ右上の「縦の３点」をクリックする。
→右上の更新ボタン（丸い矢印）をクリックする。
(更新されない場合は、以下を実施した上で改めて更新ボタンを押す。)
→Google Chromeの「設定」
→「プライバシーとセキュリティ」
→「閲覧履歴データの削除」
→「キャッシュされた画像とファイル」に✓
→「データを削除」を押す。

> マイページとは
インターネットによる申込みの前段階として、①メールアドレスの登録、②氏名、生年月日、パスワード等の基本情報を登録することにより、ご自身専用のマイページを作成していただきます。
マイページ作成後、試験申込みが可能となります。マイページを作成しただけでは試験申込みは完了していません。申込み後に、マイページから受付審査の状況や試験会場が確認できるようになります。マイページにログインするためには、マイページに登録したメールアドレス及びパスワードが必要になりますので、必ず、この両方を記録しておいてください。作成したマイページは受験年度限りのものとなります。マイページは、3月31日に閉鎖されます。登録情報は機構が一括して削除します。
> インターネット機器の推奨・必須環境
受験申込みの際のインターネットの環境として、次に掲げるパソコン、スマートフォンを推奨・必須とします。

 

インターネット機器 OS（推奨） ブラウザ（必須）
パソコン Windows 10
以降		 Edge
Google Chrome
スマートフォン
（iPhone）		 iOS 16 以降 Safari
スマートフォン
（アンドロイド）		 Android 12
以降		 Google Chrome

> インターネット申込みのアクセス集中について（重要）
インターネット申込期間の最終日には、例年アクセスが集中いたします。 最悪の場合、入力画面に入れないまま、締切の時刻となってしまうことも想定されますので、7月30日までにお申込みくださいますようお願い申し上げます。
> 障害などがあり配慮を希望する方へ
対応できる試験会場が限られますので、インターネット申込みをする前に協力機関にご相談ください。 協力機関の連絡先は、このページの下部（緑色部分）の「問合せ先」をクリックしてください。
> 受験申込後の各種変更について
■登録講習受講者（いわゆる「5問免除」）への変更
・ 一般申込者（50問）として申し込んでおいて、後で登録講習修了者（45問）へ変更することはできません。
■申込後に改姓等のあった場合の注意
・ 婚姻等により改姓等があった場合は、マイページから訂正することができます。訂正できなかったときは、試験当日に試験監督員から「データ修正票」を受け取り、修正事項を記入の上、試験終了時に提出してください。合格証書の氏名に反映されます。 なお、登録講習修了者として申し込んだ方が氏名変更しようとするときは、同一人物であることを証明する公的書類の提出が必要となりますので、マイページから訂正するときは公的書類のアップロードを、マイページから訂正することができなかったときは、「データ修正票」に公的書類の写しを添付して所定の期日までに機構へ簡易書留で郵送していただきます。
■申込後に住所を変更した場合の注意
・ 郵便局へ「転居届」を出して受験票等を転送してもらってください。
（「転居届」は日本郵便のホームページからでも手続ができます。）
・ 試験地及び試験会場の変更は、いかなる理由があっても一切できません。
  このために結果的に受験できなかった場合でも、いったん払い込まれた受験手数料は一切返還しません。
・ 住所の変更があった場合はマイページから訂正することができます。訂正できなかったときは、試験当日に試験監督員から「データ修正票」を受け取り、新住所を記入の上、試験終了時に提出してください。合格証書送付先に反映されます。

> よくある質問（宅建試験のFAQ）は、こちら

> よくある質問（インターネット申込みのFAQ）は、こちら



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☎宅建試験申込ヘルプデスク
電話：(03)4530-6261
（7/1～8/18の月～金曜（祝日を除く）の9:30～17:30開設）
一般財団法人不動産適正取引推進機構
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目8番21号　第33森ビル3階

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